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もはや安倍政権は独裁政治以外の何物でもない。

このところの安倍政権の独断専横、独走ぶりはもはや限度を越したといえる。

沖縄の辺野古移設問題、自衛隊の海外派兵問題、原発再稼働問題、国会議員定数削減問題、メディアの表現に対する介入問題などなど、ほぼすべての問題において民意に背いた方向に走っているではないか。

国会議員や政治家とは何なんだろうか。自分を支持してくれている市民、国民の民意を背負って実行する立場ではないのか。

上記の問題について種々のメディアが世論調査を行っているが、ほぼすべての調査結果は現政権の進む方向に反対の意思表示をしているではないか。それを無視したり、ひねりつぶして政治のかじ取りをするのは、一体どういう権限に基づいているのか。

民意がほぼ半々で拮抗している問題について政権が一定の判断をもって進むのはやむを得ないにせよ、民意の方向性がかなり明確な問題については、それに従うのが善良な政治というものである。

「大阪都」構想について大阪市民の民意を住民投票という手段によって問う橋下市長の政治姿勢は誠に正しいといえる。しかも彼は、住民投票で「大阪都」構想が否定されれば辞任するという。実に理解できる姿勢である。

民意を無視して、まるで無限の権限を有しているかのように政を行うのは、「独裁政治」以外の何物でもない。国民がこれだけ反対している中で原発を再稼働させて、万一、福島のような事故が起これば誰がどう責任を取るというのか、いや、取れるのか。総理が辞任して済む話ではないのだ。「責任」には取れる責任と取れない責任があるのだ。

企業が巨額の赤字を出してトップが責任を取って辞任し交代する。後任者は赤字脱却に全力を挙げるだろう。これは「取れる責任」なのだ。しかし、原発事故は総理が辞任しても状況は何も変わらない「取れない責任」ではないか。自衛隊を海外の戦闘事態へ派兵した結果、日本が戦争に巻き込まれる状況になった時、総理は責任を取れるのか。総理の一人や二人辞めたところで、屁のツッパリにもなりゃあしない。「責任を取り切れない」問題は国民投票で問うのが正しいのではないか。

自民党現政権による独裁政治を変えるため、野党はハラをくくって結集すべきである。もう、自民独裁は止めるべきである。各種世論調査において、国家・国民に係る大問題について現政権の舵取りに反対の見方が多いにも拘わらず、その総括質問ともいえる「安倍政権を支持するか」との設問については「支持する」が多いこの現実を野党はしっかりと受け止めるべきだ。安倍政権がどんなにケシカラン政権であっても、「民主党はもう勘弁してくれ、もう懲りた」という気持ちがトラウマになっているため、こういうねじれた消極的支持になっているのだ。

ならば、どうするのが現実的か。自民党の中にも良識派の議員はたくさんいる。彼らも今こそ行動をおこすべきである。
谷垣さんや二階さん、さらに小泉進次郎氏のような若手といった自民党内良識派が党を割って出て、公明党と手を結ぶ方法しかないと思っている。国民はきっとそれを支持するだろう。もう、時は来たのではないか。
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プロフィール

畠山 奉勝

Author:畠山 奉勝
1944年生まれ。電機メーカー定年後、大阪労働局監督課で指導員を担当。全国に先駆けて大学生・高校生などを対象にした若者労働法教育のレールを敷く。

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