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やるなあ!労働Gメン

私事ですが身辺いろいろありまして、一年間もこのブログ更新を休んでいました。ようやく落ち着いてきましたので、私の一方通行かもしれませんが、社会の皆さんとのコミュニケーションを再開したいと思います。
その間、安倍政権から「一億総活躍社会」や「働き方改革」の機運が高まってきたことは、その背景と内容のとらえ方には百パーセント同意するものではないにせよ、概ね結構なことだと受け止めています。

『働き方改革』を構成する視点として三方から考える必要があると思っています。
一つは行政及び立法の側の「国家あるいは文化の改革」という決意です。労基法36条を見直すことによって労働時間の上限を確実に抑えることです。現在でも「時間外労働の限度に関する基準」があるのですから、それをきっちり遵守させることです。特別条項付き時間外労働協定は原則廃止、公共的な問題への対応等どうしても限度基準を超えざるを得ない場合は例えば二週間前に労働基準監督署へ申請してその都度認可を得るという制度に変更することなどです。
そしてもう一つは労働時間のインターバル時間を設定することによる規制です。EUに見習って11時間でいいのではないでしょうか。こういったことをグダグダ使用者の目顔を見ないでハラをくくることです。ゆとりのある国家を作りましょうよ。

二番目の視点、それは使用者側の視点です。一言で言えば、労働者をこき使うことによってしか利益を得られないような会社は潰してしまえということです。日本は世界でも5本の指に入る経済先進国ですよ。しかし、労働者の暮らしは基本的には未だ発展途上国と大きく変わらないという現状をおかしいと思いませんか。テレビで欧米諸国の暮らしをみると家族揃って食卓を囲みしっとりと落ち着いた生活をしてる。私はいつも「いいなあ、羨ましいなあ」と思いながら見ています。
会社の都合で労働時間や働き方を決めるのではなく、労働者の都合を組み入れた勤務形態ゃ賃金制度を考える。これからの企業はいかに「多様性豊かな」懐の深い企業であることが一番大事なことです。凍てつく冬の早朝7時前にお母さんが幼児二人を自転車の前後に乗せて保育園に向かう姿は正常ではないですよね。そのお母さんには朝10時から夕方3時頃の勤務形態を用意してあげたらどんなに喜ばれるか。

三つめの視点は労働者の側からの変革です。日本には「和を以て貴しとなす」という空気があって企業の従業員お互いが周りを見ながら集団行動をとる慣習があります。自分は仕事を終えて帰っても支障ないのに、上司や同僚が残っているため何となく付き合うという行動です。解らないでもないですが、そこはきっぱり割り切ることです。また、「仕事の効率・生産性を上げる」ことを常に意識して全力を注ぐことです。定時間内はダラダラしごとをして、終業時刻になると「さあ、仕事だ仕事」といって残業手当を稼ぐという姿は見ませんか。また、一定の残業手当は生活設計の中にきっちり組み込まれているという暮らし方をしていませんか。これも解らないではないです。月に6万円や7万円の残業手当が確実にあれば暮らしにゆとりができるし、住宅ローンも賄えるというものです。5年ほど前に法定労働時間を超える時間外労働が月60時間を超えるときその超えた部分については割増率50%以上と労基法が改正されたとき、企業の使用者から「従業員が残業したがって困っている」との声を多く伺いました。本来は残業を抑制する目的の法改正が残業奨励策になっていたのです。また、景気が後退した時期、街角でメディアがサラリーマンにインタビューすると異口同音に「残業が減って困る」という反応が返ってきます。「残業が減って家族とゆったり過ごしています」などという声は聞いたことがありません。私は働き手のこのような慣習や考え方は勇気をもって変えなければならないと思っています。無力・無気力な『連合』のもとで、個々人の労働者に要求することは無理かもしれませんが、やっぱり一人ひとりが行動を起こすことです。

本日午前、厚生労働省が電通に強制捜査に入りました。強制捜査ということは揺るがない確証をつかんだ上のことです。先日の立ち入り調査に続いての強制捜査は刑事事件として立件できる確証を持っているからです。ウォールストリートジャーナルにも紹介された一連の当局のアクション、私は拍手を送りたい気持ちです。これこそ監督官だ、国民は行政のこのような動きを待っていたのだと、少しウルウルときました。この調子で頑張っていただきたいと思います。電通への強制捜査は働き方改革にとって非常に大きいインパクトになったと絶賛します。
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プロフィール

畠山 奉勝

Author:畠山 奉勝
1944年生まれ。電機メーカー定年後、大阪労働局監督課で指導員を担当。全国に先駆けて大学生・高校生などを対象にした若者労働法教育のレールを敷く。

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