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「文章だけの時間外労働是正政府案」に対する批判的私案

時間外労働是正についての政府案、確かに現行の「青天井」状態からみると特別条項付36協定によっても年間720時間(月平均60時間)、そして36協定違反に対して罰則を設けるというのは一定の前進には違いありません。

しかし、仮に毎月60時間、年間で720時間という時間外労働の現実をトレースしてみてください。
例として、始業午前8時30分、12時〜13時休憩、終業時刻17時30分の企業の場合、月20日勤務で60時間の時間外労働をするということは毎週月曜から金曜の5日間、毎日3時間、つまり20時30分まで仕事をするということです。その労働者が帰宅する時刻は21時30分〜22時になるでしょう。これが一年間毎日続くということです。日々の時間外労働とは別に休日労働もあるかもしれません。これがまともな生活といえるでしょうか。小さな子供がいても夕食を共にすることはおろか風呂に入れてあげることもできない生活が毎日続く、これがG7の一角を占める先進国の健康的・文化的社会なのでしょうか。まともな労働社会を構築できない間は日本は労働後進国と言わざるをえません。

36協定の原則として、時間外労働は月45時間、年間360時間(45時間×12か月=540時間×2/3)を標榜するのであれば、特別条項付36協定においても、月60時間×12=720時間×2/3という考え方を生かして、年間480時間と設定すべきです。つまり、特別条項付36協定の限度を月60時間、年間480時間とすべきです。

現在打ち出されている政府案は、理論上「青天井」を実態に合わせただけなのではないかという疑念がわきます。文章にすれば「前進」のように見えても、実態としてはさほど現行と変わらないのではないかと思いたくもなります。

私は「連合」の力をほとんどまったくと言っていいほど信頼していないが、ここは労働組合がストライキを打ってでも踏ん張らなければならないと思っています。
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プロフィール

畠山 奉勝

Author:畠山 奉勝
1944年生まれ。電機メーカー定年後、大阪労働局監督課で指導員を担当。全国に先駆けて大学生・高校生などを対象にした若者労働法教育のレールを敷く。

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