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城 繁幸氏の暴論!

今朝の朝日新聞の『耕論』。「解雇自由にするのか」というテーマで、人事コンサルタントを名乗る城 繁幸氏とNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏の対論が掲載されていました。前者は解雇自由化賛成派、後者は反対派である。

今野氏の意見はまことに正論である。今野氏は濱口桂一郎先生(JILPT)の影響を大きく受けていると推察されるが、メンバーシップ型雇用契約を見直してジョブ型雇用契約の比重を増やすことを述べている。これによって、歪んだ日本的雇用慣行を修正していこうというものである。今、この考え方が着実に労働界の人々の中に浸透してきていると言っても過言ではありません。今野氏は日本の労働社会における「法と実態との乖離」にも懸念を示している。まさに同感である。

一方、城氏の解雇自由化論はまさに暴論としか言いようがなく、論評にも値しない。カネさえ払えば解雇自由にすれば、労働者の生活が不安定極まりのないものになることがどうして分からないのだろうか。労働契約法第16条の精神は永久に不滅なのです。これこそが労働者の生活を安定させる最大の基盤なのです。
「デフレ脱却に有効なのは、大胆な金融緩和ではありません。正社員の解雇を自由化し、雇用を流動化させて成長を取り戻すことが「王道」です。」との説に到っては、開いた口がふさがらない。これが人事コンサルタントか!? このような人の考え方が若者を惑わすのである。この人はまじめな若者を迷わせる名人である。

労基法の原点に返って、ジョブ型雇用契約を増やしていけば、自然と労働市場は流動化するのです。
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プロフィール

畠山 奉勝

Author:畠山 奉勝
1944年生まれ。電機メーカー定年後、大阪労働局監督課で指導員を担当。全国に先駆けて大学生・高校生などを対象にした若者労働法教育のレールを敷く。

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