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「今後の労働者派遣制度の在り方」について思うこと。

今朝の日本経済新聞や朝日新聞が、派遣労働の見直しを議論していた厚生労働省の研究会が最終報告案をまとめたと報じています。労働者派遣法は昨年10月1日付けで改正施行されたばかりですが、改正後直ちに、今後の派遣労働のあり方についての研究会をスタートさせて議論を重ねてきたものです。派遣労働についての厚労省の問題意識の強さと意欲が伺えます。

早速、厚労省HPから報告書案を見ました。そのポイントは次のようにとらえています。
①専門26業務以外の一般業務についての派遣期間制限が当該「業務」につき最長3年であったものが、派遣先の労使合意があれば、当該「労働者」ごとに3年になったこと。
②上記①については、派遣会社と派遣労働者が有期雇用契約を締結している場合であって、派遣会社と派遣労働者との間の雇用契約が無期契約であれば、派遣期間に制限がないこと。
③専門26業務と一般業務の区分が撤廃され、派遣制度としてはシンプルでわかり易い仕組みになったこと。

さて、この報告書案をどのように評価すべきでしょうか。

1.派遣会社と派遣労働者の労働契約が無期雇用であれば、同じ人が派遣先で何年でも働くことができるという点は、本年4月に労働契約法が改正されましたが、雇用契約をできる限り無期雇用にしていこうという厚労省の意思を感じ取っています。これによって、雇用の安定を図ろうとするものです。
2.上記①の点、つまり、派遣制限期間を「業務」ごとに3年から「労働者」ごとに3年とする考え方も、派遣労働者間の公平さと雇用の安定という観点から理解できるものです。しかもその場合、派遣先の労使合意を前提としていることは、個々の企業の労使協議を重視するという意味からも評価に値すると考えます。
3.専門26業務と一般業務の区分を撤廃することについては、これまで「ファイリング」や「事務用機器操作」など、専門26業務とは名ばかりで、一般業務と実態が何も変わらないという労働状況を、労働現場の実態に合わせるという意味で評価しています。

まとめると、派遣労働者の雇用の安定と、できれば無期雇用へと誘引していこうとする当局の意欲は私は評価するものですが、もっと前(入口)の段階における大きい問題について、当局は逃げるのではなく、壁に穴をあけて欲しいなと考えます。

それは、そもそも「派遣労働」とは何かということです。いくら派遣会社と派遣労働者が無期雇用契約を締結しているからといって、また、有期契約で労働者ごとに3年を最長期間として人を代えれば何年も派遣労働者を活用できるという考え方についてです。
何年も派遣労働者を活用するという「恒常的業務」であっても派遣労働を認めるのが正しいのかどうか、恒常的業務に従事させるのであれば直接雇用すべきではないのか、などという問題についての当局の見解がサラッとし過ぎているように思います。

無期雇用へ誘引しようとする当局の意欲は評価します。しかし、無期であっても所詮、派遣は派遣。派遣先の直接雇用労働者と派遣労働者との間の賃金はじめ労働条件格差は、依然として解消されることはないと思われます。

今回の報告案について労働政策審議会で議論されることになるが、派遣労働者の雇用の安定からさらに進んで、直接雇用労働者との労働条件格差の解消にどのように踏み込むのかについても、「派遣労働者の保護」という視点から議論をしてほしいものです。

わが国の労働法の解釈と運用においては、これまで経団連など使用者側の方が恩恵を受けていると思います。今回の厚労省案についても、派遣先企業の経営事情でいつでも切れるという使用者の使い勝手の良さは依然として維持されているように思われます。少しいやらしい見方をすれば、「派遣労働にさえ我慢すれば、長く派遣で勤務できますよ。」という「派遣労働における、現在よりもましな雇用の安定」を目指しているのではと疑いたくもなります。そうではなくて、本来であれば直接雇用労働者で仕事をすべきなのに、派遣労働者を低賃金で使うというこの実態を改善することに眼を向けることが期待されているのではないでしょうか。

外国人から「日本の労働法は経営者を守るためのものですね。」と言われることのないよう、次の派遣法改正においては、ぜひとも労働者が一層保護されて恵まれることに重心をおいてほしいものです。

もう一つ、これこそが最も大事ではないかと思われるのが、「役所の縦割り思想」です。今回の報告書を見ても、「この問題は派遣云々の問題ではない」などと、自分の組織の範疇のことしか考えない。派遣問題は需給調整事業部門が担当しているが、大きくは職業安定分野の仕事。労働基準部門の管轄に入る問題には決して立ち入らない。労働基準部門も基本は労働基準法の監督であり、わが国の労働政策全般のことまで考えもしない。この縄張り意識が整合性ある労働政策の構築を阻んでいるのだと考えています。

省間の縄張りならまだしも、同じ省内においても、部局間での縦割り意識が強いのです。
このことを改善しない限り、日本の労働法制はペタペタとつぎはぎの連続で、体系性や整合性のない状態が続くものと懸念しています。
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プロフィール

畠山 奉勝

Author:畠山 奉勝
1944年生まれ。電機メーカー定年後、大阪労働局監督課で指導員を担当。全国に先駆けて大学生・高校生などを対象にした若者労働法教育のレールを敷く。

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