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「解雇特区」を言い出す有識者とはどんな奴らだ!!

「解雇特区」の導入が今秋の臨時国会への法案提出を目指して本気で検討されているようだ。維新の会が言いだしたときは、何をバカなと思っていたが、まさか政府が本気で考えようとは夢にも思わなかった。

国家戦略特区ワーキンググループのメンバーというのは一体どんな奴らかと、連中の感覚を疑う。こんなことを考え出す「有識者」とは何なのだろうか。どのようなテーマもそうだが、特に労働とか雇用に係る問題を検討するとき、「良識ある無識者」を加えるべきである。本来ならば、「有識者」とは「良識あるprofessional」ではないか。真のprofessionalに求められる資格要件は、「amateurの心を持ったprofessional」だと考える。

労働者を守る労働基準法や労働契約法に特例を設けるという発想自体が、明らかに使用者の横暴を許そうというものである。法の内容に問題があるのであれば、堂々と正面から国民的議論を踏まえて検討すればいいではないか。

そうでなくとも、日本の労働社会の最大の問題点は、法と実態との乖離があまりにも大きいことである。労働現場(とくに中小零細企業)では、理不尽な解雇が大手をふってまかり通っているし、ウチには年次有給休暇などないとうそぶく使用者も普通にいるし、労働者を死ぬほど働かせるブラックな使用者、残業手当不払企業などなど、労働法などくそっ食らえという使用者がゴマンといるわけである。濱口桂一郎先生が著わした『日本の雇用終了』をじっくり読んでみなさい。

無法国家に近い日本の労働社会の実態をまず正常化してほしい。日本全国どこへ行ってもクリーンな労働社会が実現していて、そのことに窮屈さを感じるようになって、初めて「特区」などという概念を口走ってほしいものだ。日本の労働社会の現状は、すでに「全国解雇特区」ではないか!

解雇特区原案にある「入社時に結んだ条件に従えば解雇できる」などはもってのほかである。遅刻一回すればクビ、使用者の命令に従わなかったらクビ・・・・『女工哀史』の世界を再現しようというのですか!?

こうした案に対する厚生労働省の態度(「雇用は特区になじまない」)は極めて真っ当である。ここは田村大臣に体を張って頑張ってもらいたいものです。

こんな特区が通れば、そのうちに仕事にあぶれた派遣社員を救済する売春特区や、パワハラなども「親身の指導育成」と認めるイジメ特区などが出てくるのですかねえ。ふざけるんじゃねえよ!
武士道を軸とする日本人の品位は一体どこへいったのですか。
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プロフィール

畠山 奉勝

Author:畠山 奉勝
1944年生まれ。電機メーカー定年後、大阪労働局監督課で指導員を担当。全国に先駆けて大学生・高校生などを対象にした若者労働法教育のレールを敷く。

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