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派遣法改正はジョブ型正社員問題などとセットで考えてほしい。

労働者派遣法の改正法案が年明け通常国会に提出される予定だそうです。昨年改正されたばかりなのにまたまた改正しようということは、派遣法がいかに迷走しているのかを物語るものです。

報道されているように、専門26業務を除き仕事ごとに派遣期間を規制(3年)する考え方から、どんな仕事であれ(有期契約)派遣労働者ごとに3年で入れ替えればOKという方針転換です。さらに、人材派遣会社が無期雇用する労働者であれば、人を代えなくてもずっとOKという仕組みも考えられています。「常用雇用労働者を守るため派遣は一時的な応援仕事に限る」という考え方から「どんな仕事でも派遣労働者をずっと長期にわたって活用し続けてもよい」という考え方への大転換です。昨年の改正では、初めて派遣労働者の「保護」という思想が組み込まれましたが、今回の改正案はその保護の延長線上にあると言えるのでしょうか。現状の「専門26業務」というのはある意味名ばかりで実務上分かりにくいという背景もあります。私は今回の改正案は派遣労働者の一層の保護に寄与するとはとても受け取れず、また、常用雇用者にとっては雇用不安の懸念増大、つまりは「使用者の保護」のための改正と受け止めています。

この改正案について使用者及び人材派遣会社は当然ながら大歓迎でしょう。派遣労働者にとっても人材派遣会社と無期雇用契約ならば雇用は安定、有期契約でも次々に仕事にありつける可能性が広がるというメリットはあるのではと思われます。しかしながら一番懸念されることは、労使合意すればどんな仕事でも賃金の安い派遣労働者を活用できるし、需給調整のバッファとしてこれまで以上に重宝であるということです。古賀連合のような今の労働組合に使用者の提案を撥ねつける気骨など到底期待できるものではありません。「追出し部屋」の存在ですら他人事のように「確認できなかった」と嘯くのですから。使用者はこれまで以上に派遣という外部労働力活用の比重をあげてくるのではないでしょうか。

私がいつもこのブログで申し上げているように、「仕事がないところに雇用はない」という基本思想の下、使用者に需給調整の自由度は確保させなければならないと思います。その意味で今回の改正試案には一定の意義があるものと思います。メディアが単純に報道する『今や3人に1人が非正規労働者』という表現から、非正規労働者の多くが派遣労働者という間違ったイメージを抱いている人が少なくありません。しかし、現実には非正規労働者に占める派遣労働者の割合は6%弱にすぎません。この数年間で大きく減少してきています。これが、今回の改正案が通れば、大きく反転して再び比重を増してくるのではと思います。

企業の需給調整のしわ寄せが派遣労働者に及ぶことは制度上やむを得ないことだと考えますが、需給調整の対象が派遣労働者をはじめパートタイマー(非正規労働者の5割近く)など非正規労働者ばかりに及ぶことを不条理ではないかと思うのです。

終身雇用を暗黙の前提にし使用者の意のままに使い回しされるこれまでのいわゆる正社員とは区別された、「勤務地や仕事を特定された」ジョブ型正社員をこれからの通常・普通の雇用形態として拡大すべしという考え方に私が同調するのは、仕事がない時は正社員も雇用調整の対象になって基本的には当たり前と考えるからです。

少し観点を変えます。そもそも派遣労働者のあるべき活用方法とはどのようなものでしょうか。
そんなことは法律に違反していない限り使用者の自由であって、傍からとやかく言うべきことことではないかもしれません。しかし、古い考えですが、派遣労働者の活用は基本的には、「ちょっと忙しくなるので手伝って」という場合あるいはよほど専門的なサポートが必要な時に活用すべきものと私は思います。この活用を無制限に拡大することは、ピンハネ稼業である人材派遣会社(人材派遣会社などはごく一部を除き基本的にはNew Zealand代表のラグビーチームです。・・・その心は、"ALL BLACKS"。)の懐を肥やすだけです。

そして、「新しく事業展開するから適材が必要だ」という場合は、ジョブ型社員を雇用する。こういう使い分けをきちんと行う姿がノーマルなのではないでしょうか。8〜9年前、P社が尼崎に世界最大のプラズマ工場を展開したとき、生産現場の労働者の8割近くを製造派遣や業務請負など外部労働力を活用したことは、典型的な間違った人材活用例と言えます。「ちょっと忙しくなる」のではなく、「新たな事業展開」ですから基本的には正規雇用者で固めるべきだったのです。しかも、その直前には既存工場の正社員を肩叩きで強制終了させている。当該事業が撤退に追い込まれたのは、肩叩きされて泣く泣く退職に追い込まれた正社員の怨念だろうと思っています。

今回検討されている改正については、派遣法だけを考えるのではなく、ジョブ型正社員問題などとセットで考えてほしいものだと強く思います。とかく行政の思考は超縦割りで、厚労省内でも各部局が一致連携して動いているように見えないことが心配です。

最後にもう一つ、言うのは簡単で方法論など困難な面はありますが、こういう改正にあたっては、主要都市で公聴会を開催するなどして派遣労働者の意見を吸収する必要があると思います。厚労省の審議会には連合など労働側代表が参画していますが、彼らは大企業の正社員組合員の代表であり、派遣労働者の意見を体現しているとは逆立ちしても思えないことです。そうでなくとも組織率が20%に満たない労組が労働者の代表といえるのでしょうか。形式に拘る日本的審議会を改めて、もっと開かれた実質のある姿になればと願うものです。
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プロフィール

畠山 奉勝

Author:畠山 奉勝
1944年生まれ。電機メーカー定年後、大阪労働局監督課で指導員を担当。全国に先駆けて大学生・高校生などを対象にした若者労働法教育のレールを敷く。

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