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米軍ヘリ不時着事故の見方。

労働法問題とは全く関係ありませんが、昨夕の米軍ヘリの事故について思うことを記します。

昨16日夕、米海軍横須賀基地の空母艦載のヘリコプターが三浦三崎港近くの空地に不時着する事故が発生しました。住宅地から300メートルの距離だったということです。

今朝の新聞を見ると、当然のごとく防衛省はアメリカ公使に遺憾の意を伝えたとのこと。そのこと自体には異論はありませんが、この種の事故が起こる度に報道においても基本的に「とんでもないけしからんことだ。」という姿勢がいつもながら見られます。私は少しスタンスが異なります。

米軍が起こした事故はとにかくケシカラン、自衛隊が起こした場合はそれほどでもないという見方に違和感を覚えるのです。米軍ヘリのパイロットは落そうと思って落ちたわけではない、落ちたくて落ちたわけではないでしょう。航空機にしろ電車にしろ車にしろ所詮「機械」、絶対に故障しないというものではありません。今回の米軍ヘリのパイロットは住宅地に落とすまいとして地上直前まで必死に操縦したに違いないと思うのです。そういう見方に立てば、「住宅地に落ちなくてよかったな」、「パイロットはよく頑張った」という気持ちが真っ先に出てきます。

米軍の事故はとにかくケシカランというスタンスを堅持したいのであれば、日米安全保障条約を破棄して、日本は日本人で守るからアメリカはどうぞお帰りくださいという立場をとるべきでしょう。しかし現実には中国などが虎視眈々と日本を狙っているし、クリントン前国務長官が「尖閣は日米安保の対象になる」などと日本を擁護する発言をすれば、日本はホッとしているではないですか。現実は、日本は米軍に守ってもらっているのです。ならば、米軍の正常な訓練行動などについては敵対的な見方をするのではなく、友好的な姿勢で見守る必要があるのではないでしょうか。

労働問題についても、種々の問題をどのスタンスに立って見るかによってその受け止め方や評価は正反対になってしまいます。労働基準法はじめ労働法については、基本的には労働者を守るスタンスが大事だと思います。経営者を守るスタンスに立てば、労働関係法令ほど邪魔なものはないでしょう。労働法の存在意義を忘れて、経営にとって不都合だから規制緩和などと言いだすのは本末転倒ではないでしょうか。経営者を縛っているのが労働法なのであり、それこそが労働法の存在意義なのです。
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プロフィール

畠山 奉勝

Author:畠山 奉勝
1944年生まれ。電機メーカー定年後、大阪労働局監督課で指導員を担当。全国に先駆けて大学生・高校生などを対象にした若者労働法教育のレールを敷く。

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