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高齢者優遇はやめるべき。若い人々を元気づけるのが先。

いつもブログタイトルにふさわしいレベルのテーマを書いているわけではありませんが、今日も労働法に直接関係ない話題を記したいと思います。

平成26年度政府予算案が昨日閣議決定されました。96兆円弱という史上最高の予算額です。消費税も3%アップして8%になります。そもそも今回の消費税アップは財政健全化が最大の目的ではなかったのかと、怒りと不信を覚えますが、このことは横において、社会保障関係費の中の高齢者医療費問題について私見したいと思います。

周知のとおり、現在、日本の人口の25%弱が65歳以上の高齢者です。その中で70歳以上の方の医療費自己負担はわずか1割です。70歳未満の人々は3割負担なのにです。それを来年から新たに70歳になる人から2割(これが本来の率ですが)に上げる計画です。

私は「何を悠長な! 若い人とのバランスををまじめに考えろや」と思います。すでに70歳以上の人も含めて『原則3割負担』とすべきと考えます。老若男女みな同じ『3割負担』です。若い人々に一所懸命働かせて、年寄は医療費1割負担はどう考えてもおかしい。革命的に現実を一気に変えることは非現実的ですが、私の率直な案は『50歳未満2割負担、50歳以上は3割負担』という考えです。

平日、繁華街へ行ってみればわかるとおり、引退した年寄(まだまだ若くて元気)がどんなに楽しそうに飲み食べ高級品を買っているか。その人たちの一部が1割負担ですよ。引退した人間はいわゆる年収は若い現役の人々よりも少ないけれど、家もある、貯えもある、企業年金などもありなどで、決して貧しいわけではありません。相対的貧困率的な思想で高齢者を優遇する必要などさらさらないと思います。

もちろん、高齢者の中には生活保護を受けたりして日々の生活に汲々としている人々がいます。そういった人々には個別に救済する方法を考えればよいではないですか。

選挙対策の観点から高齢者に気を使い優遇する政策を大転換しないかぎり、財政健全化はできないと信じています。これからの日本、とにかく、若い人、子育て女性が恵まれる世の中に変えなければ、日本の明日はないと思います。やっぱり、自民党は自民党的発想から一歩も脱することはできないのでしょうね。情けないことに、それに代わるまともな政党もみられないし、やっぱ、小泉進次郎氏に期待するしかないのでしょうかねえ。
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プロフィール

畠山 奉勝

Author:畠山 奉勝
1944年生まれ。電機メーカー定年後、大阪労働局監督課で指導員を担当。全国に先駆けて大学生・高校生などを対象にした若者労働法教育のレールを敷く。

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