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経営者にとっての岩盤を崩す前に労働者に立ちはだかる岩盤を崩すべきだ。

昨今、国民の間にかなり広まって議論されている年収1000万円クラス以上のホワイトカラー労働者について、労働時間と賃金の関係を切り離そうとする産業競争力会議の長谷川ペーパーの提言。それに対して経団連会長などから対象者をもっと大幅に拡大すべきだとの意見もあるようだ。経営者団体の見解を見ていると、何のかんのと言ったところで、所詮わが国の経営者は労働者の犠牲を踏み台にしてしか企業の業績向上を考えていないものと考えます。

安倍総理がさかんに口にしている「岩盤にドリルで穴を開ける」という発想。本来自由であるべき経済活動を縛っている多くの規制(岩盤)を外すという意味での考え方には基本的には異論はありません。しかし、経済競争に参加している企業ではなくて、国民個々人の暮らしあるいは労働者の生活を保護している規制を外すということはまったく別問題なのです。

経済活動に参加している企業は基本的には「競争に勝つ」という目的に向かって同じ方向を向いているわけです。だから、その同じ方向を向いて競争している企業間に差をつける、つまり、有利に戦える企業と不利な戦いを強いられる企業という差をつけている「規制」はなくすべきだと考えるわけです。

しかし、企業の中の経営者と使用される労働者は「パイを大きくする」という意味では共通の利害関係にあるのですが、「パイを大きくする方法、およびパイの分配」という観点では対立関係にあるわけです。労働者の分け前を減らせば減らすほど経営者の取り分が増えるわけです。ですから、使用者が労働者を使うにあたっての規制(岩盤)を崩そうというのであれば、それと同等あるいはそれ以上に、労働者の利益を保護する規制(岩盤)を強化すべきではないでしょうか。労働者にとっては、例えば、「長時間残業が続いてたまらん。上限時間を設けてほしい」、「年休を取得しづらい」、「さっさと仕事を片付けてもっと早く家へ帰りたい」、「家族と夕食をともにしたい」、「転勤はしたくない」などという先進国ではほぼ当たり前の願望は、裏を返せば経営者が労働者に対して築いている「岩盤」なのです。使用者にとって不都合な岩盤を崩すのであれば、同時に労働者を困らせている岩盤も崩すべきではないでしょうか。労働者にとっても穴を開けたい岩盤がたくさんあるのです。

日本の労働者の働き方についての経営者の基本的姿勢は『女工哀史』の時代と根本的には変わってはいないとさえ思うのです。経営者にとって都合のよい範囲で少しづつ労働者に譲歩してきているに過ぎないのではないでしょうか。

わが国の経営者は事業経営という経済活動を通じて利益を上げることが使命であるのと同じ程度に、労働者にとっては常識的に豊かな市民生活、苦役ではない市民生活を享受する権利があるのだということを21世紀の今こそ、本当に理解しそのパラダイムを180度転換してほしいものだと痛感しています。
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プロフィール

畠山 奉勝

Author:畠山 奉勝
1944年生まれ。電機メーカー定年後、大阪労働局監督課で指導員を担当。全国に先駆けて大学生・高校生などを対象にした若者労働法教育のレールを敷く。

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